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建物も「即時償却」の対象に！ 中小企業の大型投資を後押しする 『大胆な投資促進税制』が2026年度創設

今回のテーマは、
「建物も『即時償却』の対象に！中小企業の大型投資を後押しする
『大胆な投資促進税制』が2026年度創設」です。

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はじめに

2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする 「大胆な投資促進税制」が創設されました。 一定要件を満たす投資計画は、 即時償却または税額控除を選択できます。 活用を検討する企業は早めに確認しましょう。

制度の概要

大胆な投資促進税制は、 正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、 国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を 高めることを目的とした税制です。 これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、 一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。 ただし投資計画の期間中、 他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。

【対象業種】

幅広い業種が対象

※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く

【対象者】

青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人

【対象設備】

機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア

【要件】

以下の要件を満たすことについて、経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備

1. 投資利益率：年平均15％以上
2. 投資下限額：中小企業者等は5億円以上
3. 投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等

【措置期間】

令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用

【措置内容】

即時償却または税額控除

• 即時償却または税額控除7%
  機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど
• 即時償却または税額控除4%
  建物、建物附属設備、構築物

※税額控除は法人税額の20％が上限です。

ここがポイント！建物も対象に

この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。
たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。

申請のながれ

01

STEP 1

投資計画の策定

取締役会等で決議

02

STEP 2

事前確認書の取得

税理士・公認会計士に依頼

03

STEP 3

確認申請・確認書の取得

所轄の経済産業局へ申請

04

STEP 4

設備の取得・事業供用

確認日から5年以内

05

STEP 5

税務申告

確認書・事後照合書を提出

※ 申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必要です

最後に

大胆な投資促進税制は、建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、早めにご相談ください。