2026.09.16
知らないと損するお金や税金ニュースVol.140
【NISA】
【NISA】令和9年度税制改正でNISAが変わる？
金融庁が利便性向上を要望
今回のテーマは、
『＜NISA＞令和9年度税制改正でNISAが変わる？
金融庁が利便性向上を要望』
です。
2026年8月31日、 金融庁は令和9年度税制改正要望を公表しました。 NISAについては、 2024年の新制度開始後も制度の拡充が進められており、 今回の要望では「非課税保有限度額の当年中の復活」と 「つみたて投資枠の対象範囲拡大」が盛り込まれています。 いずれも現時点では要望段階であり、 今後の税制改正議論が注目されます。
売却年に非課税保有限度額を復活へ
新NISAにおける非課税保有限度額は1,800万円です。 現在の制度では、NISA口座で保有する商品を売却すると、 その商品の取得価額分の非課税保有限度額の枠は 翌年以降に復活します。
今回の要望では、この枠を売却した年のうちに 復活させる仕組みが示されました。 ただし、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、 成長投資枠240万円の合計360万円のままであり、 再投資を行う場合もその範囲内で行う必要があります。
もしこの要望が実現すれば、ライフイベントなどに応じて株式等を売却したあとも、同じ年にNISAを活用して再投資しやすくなるでしょう。
▼詳しくはこちら
金融庁『令和９(2027)年度税制改正要望について 2026年８月』
(https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/fsa_trps_r9.pdf)
つみたて投資枠におけるETFの対象拡大
もうひとつの要望が、 つみたて投資枠の対象商品に関する見直しです。 現在、つみたて投資枠では長期・積立・分散投資に適した 一定の投資信託やETFが対象となっています。
ETF市場の環境整備が進んだことを踏まえ、 金融庁は、現状ではNISAの対象外となっている 指定指数連動型以外のETFについても、 対象に含めることを求めています。
まとめ
今回の要望は、 NISAの非課税枠そのものを大幅に拡大するというよりも、 既存制度をより柔軟で使いやすいものにする内容が中心です。
今後、年末に向けた税制改正の議論でどこまで実現するのか、 引き続き注目していきましょう。
