2026.05.28
知らないと損するお金や税金ニュースVol.132【酒税法】
今回のテーマは、 ＜酒税法＞酒税一本化で何が変わる？「安さ」から「味わい」の時代へ』
2026年10月、2020年から段階的に進められてきた酒税改正が最終段階に入り、ビール系飲料の税率が一本化されます。 これまで「安さ」で選ばれていた発泡酒や新ジャンルの価格的優位性が失われる一方で、ビール減税が進むことによって、メーカーの商品戦略にも大きな影響が及んでいます。
ビール系飲料の税率が一本化へ
今回の改正の最大のポイントは、ビールや発泡酒、 そして「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルの税率統一です。
2026年10月1日より、これら全ての税率が 350ml換算で54.25円に揃えられます。
かつて77円だったビールの税金は段階的に引き下げられており、 今回の改正によって22.75円の減税となります。 一方、元々は28円という低税率だった 新ジャンルは大幅な増税となり、 ビールとの価格差は解消されることとなります。
▼詳しくはこちら
財務省「酒税に関する資料」
( https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm )
また、近年市場が拡大しているチューハイなどの発泡性酒類は 35円へと増税される予定であり、お酒の種類による 税負担の不公平感が是正されることになります。
メーカー各社の「ビール回帰」
税率差がなくなることで、 発泡酒や新ジャンルの価格的優位性は失われるため、 メーカー側の商品戦略にも影響が及んでいます。 実際に、サントリーの「金麦」や キリンの「本麒麟」といった人気ブランドを ビール品目へと変更することを公表しています。
大手4社を中心として、 メーカー各社は主力のビールブランドの刷新や 新商品の投入に力を入れており、今回の改正を契機に、 市場はふたたびビール主導の競争へと戻っていくことでしょう。
まとめ
2026年10月より、ビール系飲料の酒税が一本化されることで、 税負担の公平性が確保されるだけでなく、 各社の商品ラインナップにも変化をもたらすことが予測されます。
消費者の選択基準も、単なる「安さ」から「味わい」を 重視する方向へと変わっていくでしょう。
