2026.07.08
知らないと損するお金や税金ニュースVol.135【住宅ローン控除】
今回のテーマは、
『＜住宅ローン控除＞中古住宅の減税が大幅拡充！ 住宅購入に向けて押さえておきたい改正点とは？』
です。
2026年度の税制改正により、
住宅ローン控除制度の適用期限が
2030年12月31日まで延長されるとともに、
いくつかの見直しが行われました。
特に今回の改正では、「省エネ性能の向上」や
「中古住宅の活用」の支援を強化するねらいが伺えます。
住宅の性能と立地要件の厳格化
2026年以降、新築住宅の借入限度額は 省エネ性能によって大きな差が生まれます。 具体的には、認定長期優良住宅やZEH水準住宅は 高い限度額が維持される一方で、 2028年以降は「省エネ基準適合住宅」が 原則として控除対象外となります。
▼詳細はこちら
国土交通省『住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置』https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975750.pdf
また、2028年以降は災害危険区域等内の新築も 住宅ローン控除の対象外となるため、 住宅性能と立地の双方が重要になります。 一方で、19歳未満の子がいる世帯や 夫婦のいずれかが40歳未満の「子育て・若者夫婦世帯」には、 借入限度額が上乗せされる優遇措置が継続され、 負担軽減が図られています。
中古住宅や床面積要件の緩和
新築価格の高騰を受け、今回の税制改正では、
中古（既存）住宅への支援が大幅に強化されました。
省エネ性能の高い中古住宅を取得した場合、
借入限度額が引き上げられるとともに、
控除期間もこれまでの10年から新築と同様の13年に延長されます。
また、床面積要件も緩和されており、
合計所得金額1,000万円以下であれば、
住宅の区分に関わらず40㎡以上から適用可能となります。
これにより、都心のコンパクトな中古マンションなども
減税の対象となりやすくなり、
より多様な住まいの選択が可能になります。
まとめ
2026年からの住宅ローン控除は、 より環境性能や安全性が高い住宅を 優遇する仕組みへと進化します。 住まい選びの際は、省エネ性能のレベルや 立地条件が将来の減税額に直結するため、 事前に要件を確認することが大切です。
自身のライフプランに合わせ、 新制度を最大限に活用できる家探しを進めましょう。
